個人情報保護法対策～個人情報を安全に処分できるシュレッダー

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個人情報保護法対策～個人情報を安全に処分できるシュレッダー

２００５年４月より個人情報保護法が施行されました。

個人情報の流出が急増中！

昨今の高度情報化社会の進展により、個人情報の流出が大きな社会的関心事となっております。そんな個人情報の取り扱いに関する法律が「個人情報保護法」。２００５年４月に施行されました。その内容は個人情報の適切な取り扱いを求めるもので、5000人以上の個人情報を事業に利用している企業に義務が生じます。個人情報の取り扱いを不適切に行った場合、主務大臣からの指導・勧告があり、従わない場合は６ヶ月以下の懲役、または３０万円以下の罰金が課せられます。

個人情報とは？

生存している個人が識別される情報。つまり、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、さらに病歴、前科、思想、信条などプライバシーに関するものを言います。
個人情報を５０００人分以上、事業に利用している場合は、「個人情報取扱事業者」とされ、「個人情報保護法」を守る義務が生じます。

個人情報保護法の目的

「個人情報保護法」１条によると「高度情報化社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく増大。一個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利権益を保護する。」とされています。


	つまり「個人情報保護法」とは・情報は個人のものであると定め、・個人を保護する法律であり、・自己に関する情報をコントロールする権利を守る法律です。 ⇒個人情報保護法全文

個人情報取扱事業者の義務

・個人情報の利用目的をできるだけ特定する	・従業者・委託先に対し必要な監督を行う
・利用目的以外には使用しない	・取得したときは利用目的を通知、または公表する
・本人の同意なしに第三者に公開しない	・利用目的等を本人の知りうる状態におく
・不正な手段で個人情報を入手しない	・本人の求めに応じて保有個人情報を開示する
・正確かつ最新の内容に保つよう努める	・本人の求めに応じて訂正、利用停止を行なう
・安全管理のために必要な措置を講じる	・苦情の適切かつ迅速な処理に努める

法律が施行されたら
どのようなことが起こるか？

・本人からの個人情報の開示希望に応じなければならない
・本人からの訂正・苦情に応じなければならない
･顧客などから個人情報保護法への取り組みを求められたり、問い合わせが増えたりする。

もしも個人情報が流出してしまうと……


損害賠償	慰謝料の支払いなどに膨大な費用が必要

株価への影響	自社の株価評価が下がり、経営に影響

企業信用の失墜	企業のブランドイメージや信用が落ち、業績に影響

二次被害	流出した個人情報を元に架空請求やストーカー被害などが続出

個人情報保護法を守り、企業信用を失わないための
5つのポイント

保有する個人情報の再確認	管理責任者の設置
個人情報のライフサイクルの把握収集→利用→保管→提供・委託→保存→廃棄
不必要な情報は収集しない	不要になった情報は適切に廃棄